デメリット（2） マンション事業の落とし穴
マンション事業は、収益を重視する観点からは
たとえ先祖代々の土地で取得コストがゼロの場合でも
事業性としての魅力はないと言えるでしょう。
仮に、マンションを建設することで土地や建物の評価を下げて
3千万円の相続税を支払わずに済んだとしても
前述の例のように、資産価値が1億5千万円も減少することを考えれば
決して賢明な手段とは言い難いのです。
また、マンションのオーナーになれば、空室のリスク・管理に関する諸費用・
経年劣化による維持費の増大などの問題も生じてきます。
現状としてマンション建設による収益事業は、建設費が高い割に
賃料がそれに見合うほど取れないところにも大きな問題があります。
相続税対策としてマンション建設をしたものの、収益性の悪化で経営に失敗されている方を
実際、私は今までに何人も見てきました。
中には、金融機関から多額の借入を行い、経営難で借入返済が難しくなって
泣く泣くご先祖様からの土地を手放したというケースもありました。
日本は少子高齢化の進行、及び人口減少社会を迎えています。
それに伴う空室率の更なる増加、賃料の下落等を考慮すると
マンション建設による事業については、よほど慎重に考えていく必要があると思われます。