先日の不動産情報交換会（賃貸市場の大変化）
先日、私が所属する不動産業界の会合が開かれ、さまざまな情報交換の場がありました。
会合には近畿一円から勉強熱心で前向きな不動産業者たちが集まり
業界の最新動向について意見を交わしました。
今回の会合で特に注目されたのは、賃貸市場の変化や新たなトレンドについての情報です。
以下にその内容をまとめてみます。
まず、大阪、神戸、京都などの大都市圏におけるファミリータイプの賃貸マンションですが
最近では新規の供給がほとんどなくなりつつあります。
大都市圏への人の流入により、賃貸物件が不足し、空き物件がなかなか出ない状況です。
仮に空き物件が出ても、すぐに入居者が決まってしまうため、需要が非常に高いと言えます。
これにより、従来の「借り手市場」から「貸し手市場」へとシフトしてきている状況が報告されました。
家主の立場が強くなっていることを背景に、管理会社に対して家賃の値上げを要求するケースも増えているようです。
特に、現在の入居者が退去した後に新たに募集する賃料は、地域にもよりますが
従来の家賃よりも１割以上高く設定しても、借り手がつく状況が見られています。
家主にとっては、家賃の値上げは物件の収益性向上に繋がる朗報ですが
入居者（借主）にとって、家賃の負担が急に増えるのは
生活に大きな影響を及ぼすため、本当に頭の痛い問題です。
従来の賃貸借契約は『普通賃貸借契約』が多く、通常契約期間は１年や２年で
期間満了後は自動で更新していくという形をとっています。
この場合、契約更新時に家主から賃料の値上げを通知しても
借主が応じない場合、協議が不成立となり値上げの実施はできないのが現状でした。
しかし、新しい入居者との間ではこれを２年から５年くらいの契約期間で最初から契約を区切り
更新はしない前提での『定期借家契約』にすることで、期間満了時に契約が終了してしまうという
形式に変更する動きもあるようです。（この場合、従来の入居者に対しては入居者の同意がなければ
普通賃貸借契約から定期借家契約に切り替えることはできません。）
このため、最近ではこうした『定期借家契約』を活用する動きが一部に広がってきているようです。
例えば、２年から５年の契約期間を設け、期間満了時に再契約を希望する場合
家賃の値上げに応じるなら再契約を進めるという形式です。
以前の「借り手市場」ではほとんど見られなかった手法ですが、家賃の上昇が目立つ今の市場においては
こうした契約が新たな選択肢として注目されるかもしれません。
