先日の日経新聞の記事によると、インバウンド需要が急増しているにもかかわらず
東京や大阪、京都などの主要都市では宿泊施設の建築が追いつかず、ビジネスチャンスを逃しているようです。
その背景には、建築業界の慢性的な人手不足や地価の高騰があり
さらに建築資材の価格や人件費の上昇が大きな課題となっています。
特に円安やインフレによって資材コストが大幅に上がり、人手不足により人件費も高止まりしているため
今後の建築費の下落は難しいと考えられます。
建築業界の人手不足の背景には、バブル崩壊後の長年にわたる不況や業界全体の倒産が相次いだことが挙げられます。
この結果、従業員は冷遇され、給料は上がらず、業界への就職を希望する若者は減少しました。
さらに、建築業界は「３Ｋ職場」（きつい、汚い、危険）と呼ばれ
敬遠されがちな職場環境であることも要因となり、これが現在の人材不足に拍車をかけているのが現状です。
そのため、今後も人件費が下がる見込みは薄く、人材確保のためにさらなるコスト上昇が続く可能性があります。
分譲マンションの価格高騰は賃貸マンションにも影響を及ぼし、今後賃料が上がることが予想されます。
賃貸マンションは、かつては空室が埋まらず、家主にとって頭の痛い問題が続いていましたが
新規建設が減少している今、既存物件への需要が高まりつつあります。
特に交通の便が良く、生活インフラが整っている地域では、貸し手有利の市場が進行しており
この傾向は長期的に続く可能性があるのではないでしょうか。
建築費や人件費の高騰は大都市中心部において、今後も供給が需要に追いつかない状況が続くと考えられます。
とくに、広めのファミリータイプマンションではその傾向が顕著に出てくると私は思います。
これにより、物件の取り合いが起こり、今までの「借り手市場」から「貸し手市場」へと
市場の動向が大きく変化していくでしょう。
その結果、家賃が徐々にではありますが、上昇に転じていく傾向がはっきりと現れてくるのではないでしょうか。
